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地域おこし協力隊は地元民向けにもポジションを作ってはどうか

 

地域おこし協力隊について思う事として、都市部人材ばかりで構成するのではなく、地域住民で地域おこししたいひとにポジションを用意してもよいのではないか?があります

 

地域おこし協力隊とは、総務省によると「 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。」

 

都市部からの人口移動を促進するのには有効だと思いますが、地域おこし協力事業のパフォーマンスとしては、地域をあまり知らない人が地域起こしをするのでは、慣れるまで、地域を理解するのに時間がかかるので、短期間に期待できるものは比較的少ないのかなと推測します 

 

これまでの成果はどのようなものか?も、もっと知りたいなぁと思います 移住定着率と、地域おこし経済効果、成功事例数などを評価して、地域おこし事業をブラッシュアップしてほしいと考えます

 

総務省によると、 現時点では任期後の定住率 約70%で、「令和5年度末時点では、10代から60代以上までの幅広い年齢層の総勢7,200名が、移住・定住、観光、商品開発の販売、地域コミュニティ活動、漁業・水産業、農業・林業環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツ等の幅広い分野で活躍しています。」とのことです

 

特に地域おこし経済効果については、今以上に成果をあげていくべく、都市部移住から来た人にたよるだけでなく、地元民で地域おこしにチャレンジしたい人がいたら、そういう人たちをサポートするような仕組みがあればよいなぁと思います 特に地域に仕事がなくて、地域外にでる若者が課題になる地域であれば、地元民の定着、自らの力による地域おこしを促進するようにできないものかと思います

 

また、地域おこし協力隊同士でしっかりした協力し合う仕組みをつくれば、都市部から来た協力隊員が苦手なところと、地域出身の協力隊員の苦手なところを補いあえたらよいのではないのでしょうか

 

今の制度だと、地域の人からしたら都市部移住者に手厚く、それ以外の人に地域おこしにたいする機会の不平等があるような気がします ですので、新しくポジションを追加して、不公平感を解消することも大切なように思います